健康保険料の高額な負担がメディアで取りざたされておりますが、私の場合も去年と比較しますと、保険料負担が約44倍に跳ね上がっております。
左の画像が去年までの健康保険料で14,560円だったのに対し、右のは今年の分で650,000円が請求されております。今年に入ってから、一気に44倍も保険料が増えてしまいました。
確かにおととしは仕事をセーブしていたこともあり、収入が急激に増えたということもあるのですが、それでも保険料が44倍も増えるのは尋常ではありません。少子化社会による社会保障制度の崩壊が懸念されておりますが、今後、消費税をはじめ、税金関連の負担はかなり重くなってくると考えて間違いありません。
このペースでいけば、そのうち国民健康保険料も100万円ぐらいまで増えてくるでしょうし、自己負担割合も５割、６割が当たり前の時代になってくると予測しております。加えて年金につきましても、支給額のさらなる削減や開始年齢の引き上げなどが出てくることでしょう。
これだけの税金負担をしたとしても、1,000兆円にも達する国債残高が減少する見込みはまったくないわけです。
ただ、このような税金の高負担社会はいずれは破たんすると私は考えております。この健康保険料の高額な負担に象徴されますように、今後、税金の負担が大きくなるにつれ、可処分所得が大幅に減少し、国内消費も落ち込むことは目にみえているからです。
消費が冷え込むことで値下げ競争が加速し、デフレで賃金が上がらなくなり、さらに可処分所得が減少して消費が冷え込むという、悪循環に陥るはずです。
結果として税収が減少し、さらに国債に頼らざるを得なくなる状況に陥るはずですが、ただでさえ財政を圧迫している国債費の支払いが３割、４割に達してしまう可能性もあります。（現在は24%程度。）そのうち、税収の８割、９割が国債の支払いで消えるようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。
そうであるならば、国債のX-デーに向けて政府は何を考えているのか？
異次元緩和などのあやしい動きが出始めてきていますが、おそらくはインフレにするしかないはずです。今のうちに、不動産とか金とか買っておくのが一番いいかもしれませんね。