トランプ大統領が連日メディアで叩かれていますが、これはなぜなのでしょうか？
先ほどもテレビ番組でトランプ大統領の特集があったのですが、出演している識者の「9割」がトランプ大統領は失敗するという意見で統一されていました。
けれども、トランプ氏は米国市民からの支持を得て、正当な手続きを経て大統領に選出されたわけです。何かの間違いで当選したわけでも、偶然が重なって当選したわけでもありません。米国市民の意思で選出された大統領なので偶然の産物ではないのです。
民主主義の多数決の論理で正当な選挙のプロセスを経ている以上、当然、過半数の支持があるものと考えてしかるべきですが、メディアから出てくる報道については、ほぼ100%が反トランプ側の論調となっています。
論理の上では賛成もあれば反対もあって半々となるはずなのに、なぜメディアでは反トランプ一辺倒の報道しかなされないのでしょうか？
これは英国EU離脱の際のブレグジットの際にも同じ論調となっていましたが、選挙結果を見る限りは半々となるべきですし、むしろ離脱票の方が多くてEUを離脱する結果となったわけですから、数字の上では離脱賛成派の意見が多いはずです。
けれども、実際の報道ではほぼ100%の割合で反離脱派の論調が報道されています。
共に共通しているのは移民問題をどうするのかという点ですが、大企業にとって安い労働力が使えなくなることが大きなダメージとなってしまうため、メディアのスポンサー企業がEU離脱にもトランプ政権にも反対しているのではないかという気がしております。
これは失われた20年で少子高齢化社会へと突入した日本でも状況は同じです。
もし20年前、大企業が安い労働力を使える海外へ工場を移転せず、日本で工場を稼働させて日本の若者を雇用し続けていたとしたら、ワーキングプアなどの氷河期問題や派遣切りといった問題は出ていなかっただろうと思います。
結果として現在の少子高齢化問題にもある程度は対応できていたでしょうし、日本の景気もとっくの昔に回復していたことでしょう。
けれども、大企業は安い労働力を求め、賃金の安い海外へ工場をどんどん建設していったという経緯があります。米国も日本も国内の労働者が疲弊しきってしまったという点では同じであり、この問題を何とかしようと立ち上がったトランプ大統領に支持が集まっているのは、むしろ当然ともいえます。
報道されているようなテロの問題などもあるでしょうけれども、本質的な部分でいえば、移民による安い労働力を使わずに、まずは国内の労働力を雇用しなさい、アメリカファーストでやりなさいという意図がトランプ大統領にはあるものと思います。
大企業は当然、移民による安い労働力を使えなくなるため、猛反発しているものと思いますが、おそらくはスポンサーとなっているメディアを使って世論を反トランプへと誘導しているのではないでしょうか？
ぼく個人の考えでは、メディアの論調が偏りすぎている感じがしてしまいます。