2018年3月アーカイブ

ちょうど一年ほど前、役人の忖度について記事を更新していたのですが、まさか１年後の今日まで森友学園問題が継続しているとは考えてもいませんでした。これだけの長い期間、国会の審議を停滞させていることは、値引きの８億円程度は吹けば飛ぶぐらい莫大な国益を損ねる結果になってしまっています。

今年に入って新たに決済文書の書き換え問題が明かるにになっていますが、役人はなぜ忖度するのかを考えた場合、これは金銭的なメリットがあるからにほかなりません。

結果的に佐川元理財局長が国税庁長官へ抜擢されましたが、これにより給与は大幅にアップするでしょうし、退職金などのメリットもあるわけです。便宜を取り図ることで出世による報酬アップの形で金銭を授受したわけですので、収賄のひとつの形ともいえるでしょう。

今回のケースが特異な点は、便宜を取り図った相手が首相夫人が以前に名誉校長をしていた森友学園の籠池理事長だったという点にあります。

値引きされたのは2016年の時点ですので、この時点で第一の忖度があり、その後、問題が明るみに出てから首相の言質と矛盾がでないように第二の忖度である決済文書の書き換え問題が発生したとぼくは考えています。この点については元首相の小泉氏なども指摘していますが、今後、国会の場で審議されていくことでしょう。

事の重大性から考えると、発端となった第一忖度の「国有地払下げによる背信行為」より、第二忖度の「公文書の改ざんによる背信行為」の方がより重大な問題と思われます。

国会の場に提出する文書を自分たちの都合のいいように改ざんしたわけですから、それは国会を冒涜する行為です。加えて、国民の代表である国会議員を騙すことは、すなわち日本国民全員を騙すことですから、日本国民全員が足蹴にされたのと同じことです。

国政の基盤のひとつともいえる省庁の信頼性がなくなった以上、一からやり直さなくてはいけません。厚生労働省のデータの問題などもありましたので、すべての省庁で同様の事案があるのかないのか、徹底的に調査をするべきでしょう。

JASRACが音楽教室からの徴収を4月1日からはじめましたが、これにより音楽教室が管理曲以外のクラシックなどを選択するようになり、結果として日本の音楽文化は衰退していくものと見られています。

この音楽教室についてですが、中学や高校などの学校教育での授業については対象ではなく、どちらかというとカルチャー教室のような営利目的での音楽教室が対象になります。教室とはいえ、音楽教室では月謝をとって営利目的に経営されているため、著作権料を徴収するとのことです。

ちなみに、個人経営の場合は対象外となるようで、ヤマハとかカワイなどの大手音楽教室がターゲットになっているものと思います。音楽教室といっても様々あり、高齢者が趣味で楽しみのために通っているところから徴収するということなのかもしれません。

個人的には音楽のない方が好みですので、どんどん規制して徴収して欲しいです。街のいたるところでコマーシャルソングが雑音のように垂れ流されている状態よりも、静寂な街並みの方が気品がありますし感慨深いものがあります。

いわゆる「Ｊポップ文化」というのがありますが、最近ではテレビでもカラオケの点数を競うような番組もあり、素人が歌ううまくもないカラオケを聞いて何が楽しいのかぼくにはよくわかりません。握手会でCDを売りさばくようなＪポップ文化なるものは、ない方がよほど洗練された文化に繋がっていくと思います。

今後、JASRACが徴収対象を広げていくことにより、日本の流行歌はあまり耳にする機会がなくなっていくものと思いますが、それはそれでまったく悪いことではないとぼくは考えており、むしろなくなってほしい気持ちもあります。