政冶の最近のブログ記事

ちょうど一年ほど前、役人の忖度について記事を更新していたのですが、まさか１年後の今日まで森友学園問題が継続しているとは考えてもいませんでした。これだけの長い期間、国会の審議を停滞させていることは、値引きの８億円程度は吹けば飛ぶぐらい莫大な国益を損ねる結果になってしまっています。

今年に入って新たに決済文書の書き換え問題が明かるにになっていますが、役人はなぜ忖度するのかを考えた場合、これは金銭的なメリットがあるからにほかなりません。

結果的に佐川元理財局長が国税庁長官へ抜擢されましたが、これにより給与は大幅にアップするでしょうし、退職金などのメリットもあるわけです。便宜を取り図ることで出世による報酬アップの形で金銭を授受したわけですので、収賄のひとつの形ともいえるでしょう。

今回のケースが特異な点は、便宜を取り図った相手が首相夫人が以前に名誉校長をしていた森友学園の籠池理事長だったという点にあります。

値引きされたのは2016年の時点ですので、この時点で第一の忖度があり、その後、問題が明るみに出てから首相の言質と矛盾がでないように第二の忖度である決済文書の書き換え問題が発生したとぼくは考えています。この点については元首相の小泉氏なども指摘していますが、今後、国会の場で審議されていくことでしょう。

事の重大性から考えると、発端となった第一忖度の「国有地払下げによる背信行為」より、第二忖度の「公文書の改ざんによる背信行為」の方がより重大な問題と思われます。

国会の場に提出する文書を自分たちの都合のいいように改ざんしたわけですから、それは国会を冒涜する行為です。加えて、国民の代表である国会議員を騙すことは、すなわち日本国民全員を騙すことですから、日本国民全員が足蹴にされたのと同じことです。

国政の基盤のひとつともいえる省庁の信頼性がなくなった以上、一からやり直さなくてはいけません。厚生労働省のデータの問題などもありましたので、すべての省庁で同様の事案があるのかないのか、徹底的に調査をするべきでしょう。

松井知事が「よい忖度と悪い忖度がある」という趣旨の発言をしていますが、役人が忖度するなど言語道断です。忖度などすることなく、法令に基づいて粛々と機械的に処置するのが役人の仕事です。人の心を推し量る裁量を役員に与えてしまえば、たちまち汚職の温床となってしまい、行政が機能しなくなってしまいます。

ダチョウ倶楽部の芸に「押すなよ？本当に押すなよ？」というのがありますが、「押すなよ」という言葉は「押せ」という意味の言葉になります。相手の気持ちを忖度することで、言葉が逆の意味を持ってしまうわけです。

今回の森友学園の問題についても、同様のことが行われていたのではないでしょうか？

例えば、首相夫人が名誉校長であること、首相の名前が一時的にであれ、学校名として使用されていたこと、首相夫人付きの公務員が問い合わせを財務省にしたこと、これらは「学校を建設するように取り計らえ」と命令しているのも同じことです。

言葉には出していないかもしれませんが、これらは音にはならない言葉で指令を下したと同じことがいえるでしょう。

このような民間に便宜をはかることにより、役人が出世して高額な給与や退職金という金銭を受けるわけですので一種の収賄と同じことです。

ただし、証拠を残すことはないはずですので追求するのは困難かと思いますが、この森友学園の問題が白なわけありません。重要な案件をほったらかして、国会議員が総出で追及しているわけですので、何の問題もないなどということはまずありえないといえるでしょう。

国会議員の人たちも、何の問題もないという事件でしたら、まずここまで追求することはありません。

松井知事が言っているように、忖度があるのは仕方がないなというような空気がありますが、役員がそのような意識で行政をやっていることは非常に危機なことだとぼくは感じております。

アッキード事件に関する国会審議が長期化したことにより、政権不安の状態に陥っていますが、与党側は昭恵氏の証人喚問には応じない構えを見せています。私人である籠池氏が証人喚問に応じた以上、日本のファーストレディとして、半私人であり、半公人でもある昭恵氏も証人喚問に応じるべきですが、現状では証人喚問には応じない構えです。

予想に反して籠池氏の国会答弁は信ぴょう性が高いという意見が多く、調査によると72%の人が「実際に寄付はあった」と感じており、これを覆すには昭恵氏も証人喚問の場で否定するよりほかありません。これ以外の方法で疑念を払しょくするのは困難といえるでしょう。

人間は表情や声のトーン、あるいは視線や挙動などから膨大な情報を取得できますので、その人が話している内容が真実なのか、虚偽なのかはかなり高い精度で判断がつくものです。特に、偽証に問われる可能性のある国会の証人喚問の場において、平然と嘘を付ける人はまずいません。特殊な訓練でも積まない限り、必ず挙動に不自然さが出てくるものです。

先日の籠池氏の堂々と自信に満ちた答弁を見ている限り、「これは真実である」と誰もが感じたはずです。

一方、昭恵氏は記憶にございませんなどの言葉をメールのやりとりで使用していますが、もし寄附をしていなかったのなら、「嘘を付かないでほしい」など相手側への批判の言葉や「訂正して欲しい」などの言葉が必ず出てくるはずです。

そのような相手側への批判がないことに加え、証人喚問を拒んでいることなどの点から、国民の大多数は寄附金があったものと考えている状況となっています。もし今後、寄附金があったという新事実が出てくれば、これまでの発言内容から首相は議員を辞職しなくてはならなくなります。

仮にそうなった場合、株価が下落して日本経済は崩壊するものと考えておりますが、この点をぼくは懸念しており、保有株を処分するかで迷いが生じてきております。現状の雲行きは、与党が逃げ切るものと考えておりますが、着地点がどこになるのかまったくわからない状況です。

当サイトでは、引き続き今後の展開を注意深く守っていく予定でおります。

厚労省の受動喫煙対策で、当初は飲食店や居酒屋などでの分煙が検討されていましたが、最終的には全面禁煙の方向で検討されています。

私は愛煙者なのですが、つい最近、いつも通っている夜のお店のビル自体が全面禁煙となってしまい、非常に不便を感じるようになってしまいました。お店の方針なので仕方のない部分もありますが、この全面禁煙を機に、お気に入りの女の子に別れを告げるか告げまいかで迷いが生じています。

ぼくがその夜のお店に落とすお金は年間180万円ほどですので、どちらかといえば、太客の部類には入るのかもしれません。それが嫌煙家の意見におされて全面禁煙となったわけですが、嫌煙客よりもおそらくは10倍も20倍もお店にお金を落としているはずなのです。

正直、その店はもういいやという気もしているのですが、いつも会いに行っているお気に入りの女の子には関係ないことですので、店側が禁煙に踏み切ったことを理由に逢いに行かなくなるのは違うような気もしております。

お店の外で会おうと思えばいつでも逢えるのですが、お店にばれた際にはまずいことになるため、これは避けたいと考えており、迷いが生じております。

そもそも、この受動喫煙対策の規制強化については、東京オリンピックを開催することで出てきた話ですが、東京オリンピックの開催自体が迷惑な話です。団塊の世代は有難がってみるのでしょうけれども、若年層はオリンピックなどどうでもよい人がほとんどです。

例えば、リオオリンピックについて何か記憶に残っている人はいますでしょうか？

「そういえば、なんかやってたな。」ぐらいの記憶しかないはずです。

所詮、単なる運動会に過ぎないわけですので、勝手に東京だけでやってくれればいいものを、巨額な費用を使った上に地方にまで規制が強化されるとなれば日本経済が沈没するものと感じております。

2年間にわたってはぐくんできたオキニとの愛が、今、東京オリンピックによって引き裂かれようとしています。また、今後、全面禁煙により飲食店が次々に閉店に追い込まれていくとなれば、大勢の人が悲痛な思いをすることになってしまいます。

これ以上、悲しい思いをする人を減らすためにも、東京オリンピックは今すぐに返上すべきと考えております。

トランプ大統領が連日メディアで叩かれていますが、これはなぜなのでしょうか？

先ほどもテレビ番組でトランプ大統領の特集があったのですが、出演している識者の「9割」がトランプ大統領は失敗するという意見で統一されていました。

けれども、トランプ氏は米国市民からの支持を得て、正当な手続きを経て大統領に選出されたわけです。何かの間違いで当選したわけでも、偶然が重なって当選したわけでもありません。米国市民の意思で選出された大統領なので偶然の産物ではないのです。

民主主義の多数決の論理で正当な選挙のプロセスを経ている以上、当然、過半数の支持があるものと考えてしかるべきですが、メディアから出てくる報道については、ほぼ100%が反トランプ側の論調となっています。

論理の上では賛成もあれば反対もあって半々となるはずなのに、なぜメディアでは反トランプ一辺倒の報道しかなされないのでしょうか？

これは英国EU離脱の際のブレグジットの際にも同じ論調となっていましたが、選挙結果を見る限りは半々となるべきですし、むしろ離脱票の方が多くてEUを離脱する結果となったわけですから、数字の上では離脱賛成派の意見が多いはずです。

けれども、実際の報道ではほぼ100%の割合で反離脱派の論調が報道されています。

共に共通しているのは移民問題をどうするのかという点ですが、大企業にとって安い労働力が使えなくなることが大きなダメージとなってしまうため、メディアのスポンサー企業がEU離脱にもトランプ政権にも反対しているのではないかという気がしております。

これは失われた20年で少子高齢化社会へと突入した日本でも状況は同じです。

もし20年前、大企業が安い労働力を使える海外へ工場を移転せず、日本で工場を稼働させて日本の若者を雇用し続けていたとしたら、ワーキングプアなどの氷河期問題や派遣切りといった問題は出ていなかっただろうと思います。

結果として現在の少子高齢化問題にもある程度は対応できていたでしょうし、日本の景気もとっくの昔に回復していたことでしょう。

けれども、大企業は安い労働力を求め、賃金の安い海外へ工場をどんどん建設していったという経緯があります。米国も日本も国内の労働者が疲弊しきってしまったという点では同じであり、この問題を何とかしようと立ち上がったトランプ大統領に支持が集まっているのは、むしろ当然ともいえます。

報道されているようなテロの問題などもあるでしょうけれども、本質的な部分でいえば、移民による安い労働力を使わずに、まずは国内の労働力を雇用しなさい、アメリカファーストでやりなさいという意図がトランプ大統領にはあるものと思います。

大企業は当然、移民による安い労働力を使えなくなるため、猛反発しているものと思いますが、おそらくはスポンサーとなっているメディアを使って世論を反トランプへと誘導しているのではないでしょうか？

ぼく個人の考えでは、メディアの論調が偏りすぎている感じがしてしまいます。

小池新東京都知事になって電柱地中化が注目を集めていますが、ぼくが気になっているのはカラスの生態への影響です。果たして、電柱が消失することでカラスの個体数も減少していってくれるのでしょうか？

管轄はおそらく国交省、もしくは環境省になるかと思いますが、電柱地中化によるメリットの報告を読むと、カラスが電線に止まらなくなり、街のゴミをちらかすことがなくなるから、景観がきれいに保たれるメリットがあるとのことです。

ただ、ぼくはこの想定には疑問を感じております。

おそらく、電柱地中化によってカラスが電線に止まらなくなることにより、通常の民家の屋根を新たな集会所にするのではないでしょうか？

カラスは卑劣にも、背後からの低空飛行で頭部をピンポイントで攻撃してきます。これが成人男性だけを正々堂々と狙うのであればまだしも、あろうことか年端もいかない幼児や女性、高齢者など弱いものばかりに狙いを定め、背後からしつような攻撃をしてきます。

カラス側の言い分としては、ひなを守るため、巣に近づくものを追い払っているだけという認識なのかもしれませんが、何の罪もない人々に一方的に暴行を加えてくる卑劣きわまりない生き物なのです。

心臓の弱い老人などの場合、背後からの突然の襲来で心臓ショックで死亡してしまったり、しつような頭部への足蹴り攻撃で転んでしまい、頭を打って死亡してしまう人もいるかもしれません。

また、通常、カラスのテリトリーは100メートル範囲内といわれていますので、最低限100メートルは猛ダッシュしなければしつように追いかけてきます。必死になって逃げている最中、運悪く交通事故で亡くなってしまったという方もいらっしゃるかもしれません。

このような人命を脅かす、危険な害獣が自分の家の屋根に生息する事態となった場合、近隣住民との間で様々な軋轢を生むことになります。

これは人命がかかっているため、カラスの駆除は個人でも許可されるべきものと思いますが、現行の法律では動物愛護の観点から許可なく駆除することは法律で禁止されています。また、許可を得て駆除するにしても、自分の管理している土地でしか申請することができないため、通学路など近隣住民の管理する土地にカラスが生息している場合、手のうちようのないのが実情です。

東京における待機児童の問題も大切ではありますが、まずはカラスによる児童への虐待を食い止めることが第一の優先課題ではないかと考えております。

結局、個人的には、電柱がなくなることにより、さらにカラスによる被害が拡大してしまうのではないかと懸念しております。

通常、カラスが背後から卑劣な攻撃してくるのは、周囲に飛行を妨げるものがない場合に限られます。なので、傘を垂直に頭の上に上げたり、手を真上にあげたりしておけば、翼がぶつかることを恐れて飛んで来ないのです。また、電柱の近くにいる場合も、電柱に羽がぶつかる恐れがあるため飛んでは来ません。

逆に言えば、カラスの飛行経路の前方に常に電柱が入るようにして移動すれば、カラスの背後からの襲来を防ぐことができるのです。つまり、人間にとって電柱は、カラスからの隠れ蓑としての重要な役割を果たしているわけです。

もしこの電柱がなくなってしまえば、カラスの思うつぼです。地中電柱化によるカラスへの影響をもっと深く議論していくべきものと思います。

公務員に便宜を図ってもらい、自社に仕事を回してもらおうと思った際、直接金銭を授与することはできません。これは賄賂（わいろ）になりますので、贈賄の罪となり、刑法198条により「3年以下の懲役または250万円以下の罰金」が課せられます。

例えば、5億円の案件があったとして、担当の公務員に自社に有利に取り計らってもらって仕事を回してもらえれば、5億円の売上が見込めます。これに対する見返りとして公務員への手当を1,000万円用意したとしても、これは贈賄にあたりますので実際には渡すことはできないのです。

これを回避するため、いわゆる「天下り」による後払いの方法がありますので、一般的にはこの天下り制度を採用している企業が多いです。公務員が在職中に直接金品を授与したら賄賂になりますが、退職後に自社に就職してもらい、役員報酬や退職金として1,000万円渡せば、この場合は罪に問われることはありません。

ただ、天下りの受け入れ後、公務員が持っている人脈については、あくまで副次的なものなので実用性は期待はできません。実際の業務においては、民間ではまったく使い物にはならないレベルと覚悟しておいた方がよいです。人としておかしい人たちばかりですので、使い物にならないのはまず間違いありません。あくまで賄賂の後払いと割り切って対応することが必要です。

それもそのはず、学校を卒業してから大人になるまで一度も稼いだことがないわけですから、お金を稼ぐという厳しさの感覚が欠落しているのです。学生の頃は親に養ってもらい、大人になってからは税金で養ってもらっているわけですので、売上を上げるとかコストを下げるとか、そういう現場の感覚はまったくなく、いかにして自分の利益を最大化するかという点にしか頭にない人たちばかりです。

人格でいえば、子供のままといってもよいかもしれません。

「えっ？なんでそういう考えになるの？」となるケースが多く、一言でいえば、非常識な人たちということになります。できるだけ社外には出さず、人目に触れないような業務を任せておく必要があります。書類関連の整理はわりと几帳面な傾向がありますので、適当な仕事を作っておくとよいでしょう。

ただ、このような事情があるため、最近では企業が天下りを受け入れたものの、すぐに退職してもらうことになるケースが多く、公務員側では民間への天下りは敬遠されつつある状況にあります。

公務員が関連団体を自ら設立し、天下り先の自己調達を開始している状況にあるなか、安心して天下ってもらう企業イメージを整えておかないと足元をすくわれてしまうことにもなりかねません。

もちろん、ここまでするのは、高単価で割りのよい仕事が回ってくるメリットがあるからです。偉そうにしている役人の機嫌ぐらいはほいほい取り、天下りのポストぐらいは簡単に確保できるようでないと社長の仕事は成り立ちません。

本来なら賄賂が一番手っ取り早いのですが、これは法律的にアウトですので、手間はかかるものの、天下り方式によって対応する必要があるのです。

確定申告の準備をしている最中なのですが、去年１年間を振り返ってみますと、円安に大きな打撃を受けた１年となってしまいました。スカイマークが上場廃止になってしまいましたが、輸入型企業は概ね、円安による悪影響が出てきているものと思われます。

大企業は円安で収益が伸びている一方、中小企業は業績が悪化しているものと思いますが、個人事業や中小企業を経営されている方は大きな打撃を受けているケースが多いものと思われます。今年の確定申告が済んだら、政府は大企業だけではなく、自営業者の業績の推移などもデータとして公表して頂きたいものです。

加えて、社会保険関係の税金も去年から微妙に高くなってきたように感じております。

まず、国民健康保険料については数年前から旧ただし書き方式に統一されたようで、各種の所得控除が意味をなさなくなってしまいました。
https://www.private-business.jp/tax/kennkou-hokenn.html

以前までの住民税連動制の場合、医療費控除や小規模共済などの所得控除を増やして住民税が安くなれば、それに連動して国民健康保険料も安くなっていた側面があります。それが旧ただし書き方式に統一されたことで、所得控除前の年収で保険料が計算されるようになったため、数年前あたりから負担額が大幅に増えてしまったように感じております。

それほど儲かってはいないのに、国民健康保険が上限でかかってくるともなると、可処分所得がほとんど残りません。

テレビを見ていますと、景気が回復しているようなことを政府はいってますが、GDPの落ちこみを見る限り、輸出大企業以外はほとんど儲かっていないように感じてしまいます。中小・零細企業にとっては、円安による減収と増税のダブルパンチの状態ですので、今後は消費の冷え込みが本格化していくのではないでしょうか？

普通なら、「これ、まずいことやっちゃったかな？」とあせるはずですが、今の政府からはそのようなふいんきが微塵も感じられません。金融緩和などせず、はやくもとの円高水準まで戻してもらいたいものです。

2014年度の経済予測は非常に難しいものがありますが、私のなかでは赤信号がともり始めております。これはマーケットも反応しているようで、年初から日経平均株価が2000円程度下落している状況となっております。

今年の経済の要は消費税の増税に尽きますが、この増税撤回と原発の再稼働、賃金の上昇は本年度を乗り切るための最低条件であるにも関わらず、政府はこのまま踏み切ろうとしているわけです。

私はどこにでもいるような中小企業の経営者ですが、春以降の経済環境は過酷な状況になると予想しております。

まず、消費税の増税の影響ですが、私などの中小企業の場合は売上に転化できませんので、まるまるの負担増となってしまいます。仮に5000万円の売上があるとすれば、いつもなら消費税5%で250万円を２年後に納税する形になるわけですが、8%に上がってしまうと400万円です。薄利多売の利益率が低い業種では利益が吹き飛ぶ形になってしまうのです。

それでも、消費が伸びれば何とかしのぐことができるかもしれません。

けれども、増税により消費者の財布のひもは引き締められるはずですので、売上の減少というダブルパンチになることが容易に想定できます。従業員の賃金の上昇などはもっての他ですし、何らかの形で人件費を切り下げて対応するより他ありません。

経営者的な視点からみますと、原発停止による電気代などのコスト上昇や消費税増税による影響などで嵐の前の静けさといった感覚でいどんでいる状況なのです。

ただ、中小企業とはいえ一応は社長ですので、私の場合はいわゆる小金持ちの階層に属するかと思います。富裕層からみればゴミのような収入かもしれませんが、世間一般の感覚からみれば、ある程度は余裕のある層には入っている消費者の一人です。

本来なら、我々のような小金持ち層がお金を使うことで景気を良くしていかなくてはいけないわけですが、春以降の景気が過酷になると予測できますので、消費マインドは完全に冷え切っております。

無駄遣いを極力おさえ、来たるべき増税の荒波を何とか乗り切らねばならない気持ちでやっておりますので、消費に向かうような気持ちにはとてもなれません。加えて健康保険料などをはじめ、今年から増税ラッシュがはじまります。

小金持ち層は出ていくお金も大きいですので負担はそれなりに大きいのです。毎年、数千万円の税金がかかってくるわけですので、足りない分をパートやバイトで何とか補うという金額ではなく、払えなかったらそれで人生が終わってしまうわけです。

なので、低所得者層のみならず、高額所得者層についても今年は厳しい年になることを覚悟しておかなくてはいけません。さらに、来年以降も消費税の10%までの値上げが予定されています。

もともと消費税の増税分と円安による物価高を乗り切るには、賃金の上昇が必要不可欠だったわけですが、中小企業はもとより、ほとんどの企業で上昇はしていない状況です。逆に、増税後の消費の落ち込み分を考えると、下げざるを得ないというのが一般的かと思います。

このことから想定されることは、今後は異次元の不況へ突入するものと私は予期しておりますが、年初来からのマーケットの反応もこれと一致しているような気がしてなりません。

とすればどうすればいいのか？

私は株式取引で空売りすることをおすすめします。すでに株価の下落はスタートしていますので、遅きに失した感もありますが、この不況を乗り切るには空売りしかないような気がしてならないのです。

IMFの見通しによれば、中国GDPは2015年の通年で6.8%、2016年で6.3%との予測をしているようです。けれども、この数字に信憑性がどのくらいあるのでしょうか？

最近は東芝の不正会計、ＶＷの排出ガス不正問題など、公表されている数字に信憑性が持てない事例が多くなってきています。欧米や日本でもそうですから、中国はもっと信憑性がないとボクは考えてます。

中国の輸入額が年々減少しており、また、鉄道貨物の輸送量も前年同期で減少している状況ですので、GDPの減退幅はもっと大きいものと考えてます。おそらくは5%台程度が実際のところではないでしょうか。この夏には中国金融市場の乱降下が注目を集めていましたが、まだソフトランディングしたわけではありません。バブルがはじけてしまえば、それは日本にも影響が出てくることになります。

最近は中国人観光客の爆買いが話題となっていますが、中国バブルがはじけ、円高へ進めば、客足が激減することになるのは予測できます。加えて、今年上半期の「チャイナリスク」の影響による倒産件数が43件と前年よりも増加しております。

数か月前の株価の暴落により、中国経済の行方が減退している徴候がではじめてきており、まだうみは出し切っていないものと市場関係者は予測しています。

日経平均チャートを月足で見てみますと、2008年3月のチャートと似ており、おそらく、数か月は株価が回復したあと、来年３月頃までの半年間の間に株価が下落しそうな様相を呈してきました。現状では手が出しにくい状況に入ってきたように感じています。

いずれにしても、中国経済のゆくえが世界経済のゆくえを左右すると考えてもよいでしょう。