確定申告の準備をしている最中なのですが、去年１年間を振り返ってみますと、円安に大きな打撃を受けた１年となってしまいました。スカイマークが上場廃止になってしまいましたが、輸入型企業は概ね、円安による悪影響が出てきているものと思われます。
大企業は円安で収益が伸びている一方、中小企業は業績が悪化しているものと思いますが、個人事業や中小企業を経営されている方は大きな打撃を受けているケースが多いものと思われます。今年の確定申告が済んだら、政府は大企業だけではなく、自営業者の業績の推移などもデータとして公表して頂きたいものです。
加えて、社会保険関係の税金も去年から微妙に高くなってきたように感じております。
まず、国民健康保険料については数年前から旧ただし書き方式に統一されたようで、各種の所得控除が意味をなさなくなってしまいました。
https://www.private-business.jp/tax/kennkou-hokenn.html
以前までの住民税連動制の場合、医療費控除や小規模共済などの所得控除を増やして住民税が安くなれば、それに連動して国民健康保険料も安くなっていた側面があります。それが旧ただし書き方式に統一されたことで、所得控除前の年収で保険料が計算されるようになったため、数年前あたりから負担額が大幅に増えてしまったように感じております。
それほど儲かってはいないのに、国民健康保険が上限でかかってくるともなると、可処分所得がほとんど残りません。
テレビを見ていますと、景気が回復しているようなことを政府はいってますが、GDPの落ちこみを見る限り、輸出大企業以外はほとんど儲かっていないように感じてしまいます。中小・零細企業にとっては、円安による減収と増税のダブルパンチの状態ですので、今後は消費の冷え込みが本格化していくのではないでしょうか？
普通なら、「これ、まずいことやっちゃったかな？」とあせるはずですが、今の政府からはそのようなふいんきが微塵も感じられません。金融緩和などせず、はやくもとの円高水準まで戻してもらいたいものです。